恒例の人口動態統計が厚労省から発表された
出生数92万人は統計をさかのぼることの出来る明治32年以来、過去最少とのこと
出生数は多少の増減があっても今後30年程度は続くものと思う
出生率1.42は政府の唱える希望出生率1.80には全くほど遠い
政府は人口減少を国難と認識しているようだが、希望は実現しないことが少なくない
政策の殆どは「出産と出産後」に集中しており、「結婚の支援、促進」については一部の地方自治体でアリバイ作り程度に行われているのが実態だ
政治家も人々も人口減少という言葉に麻痺して来たのだろう
国家の根幹を揺るがすこの問題は平成に続き令和時代も不作為のままと考える
年金カット等社会保障の痛みが国民全体に及ぶまで待つしかないのか？
