数日前の新聞報道に関西の各県が域外からの移住促進活動活発化と出ていた

この話題はよくテレビニュースでも取り上げられる

定年後シニア層の移住受け入れ促進も時折話題になるが

私には「住民の奪い合い」に見えてしまう

中には地方に移住したことから子供を産めたということもないではないが

どうしても「部分最適」であり「全体最適」の施策とは言えない

会社経営でもそうなのだが、「全体最適」の観点から考えなければ成果は小さなものに終わるだろう

何といっても結婚促進、出産促進を優先しなければ

子育て手当を思い切って増額し、国公立大学まで授業料の無料化、18歳までの治療費無料化等々

結婚し子供を産みやすくなる税制にして、且つ出会いの場を圧倒的に増やすなどの結婚支援をするべきと思う

移住促進を全否定するわけではないが、人口減少抑止の抜本策には到底なり得ないだろう！