ANAが賞与ゼロ、無給休暇などで平均年収3割減を打ち出した

金融グループのみずほは年収減と引き換えに週休3日、4日を打ち出した

売り上げ激減、省力化や機械化による人余りに対応したものだと思われる

私は日本らしい正しい対応と思う

人員解雇よりもお互いの給料を減らしてでも職業や立場を維持しようとの動きで

欧州ではドイツで典型的に導入されている考え方の「Work sharing」そのものだ

追随する企業が相当数現れるのではないだろうか？

経験のないパンデミックを前に解雇よりはベターな選択だ

次は官民を挙げて倒産業種から成長業種への働く人の移動を勧めることだろう

成長性のない業種で働いたとしても昇給も望めない

コロナが個人も企業も政府も変化を恐れずに動くキッカケになればよいと思う

環境変化が激しい時代、働く人にとっても経営者にとってもいつまでも続く安全は無くなったものと考える！