昨年もこのコラムで書いたことだが

今年も米国のコンサルティング会社から各国年金制度の評価が発表された

彼らの認識する先進国37ヶ国中で日本の年金は健全性は31位とのこと

毎年疑問視される点は「現在の年金制度の持続可能性」だ

人口が減少する限りこの点は常に指摘されるだろう

いち早く支給時期の5年先送りなどを検討しなければ

並行して望む人々が全て60代～70代迄働けるような制度を設計しなければと思う

25％程度の人々が独身で老後を迎えることを前提とすれば「私的年金」の義務化も不可避だろう

政府は急がなければ！