私のサロンに来られる方は普通以上に安全志向の男女が多い

今年も既に40歳、42歳の女性が入会され

今月か来月には41歳の女性がおいでになる予定だ

出来るだけお金の話もする

大阪に於ける40代女性の結婚確率は、自然体ではゼロ％

昨年の私のサロンの実績は偶々50％の高率だったが

やはりこのまま結婚出来なかったらということも考えておいた方が良いと考える

生涯平均年収が400万円の標準的な人で、貰える年金月額が12万円～13万円

自宅を保有するとの前提で、必要な月間生活費が約20万円

差額8万円×12ケ月×30年＝2880万円　～60歳で退職し30年生きると考えて

極めて荒っぽい計算だが、最低約3000万円を蓄える必要はあると考える

これは考えられる年金の減額や個人の医療費負担の増額等は考慮していない

結婚して二人で働くことが出来ればVery bestではあるが

現実的な考えも持ち合わせておくべきだろう！

何回も取り上げたテーマだが

高齢化と「一人暮らし」中高年の人口増加が原因

何れ対処不能になることは見えている

先ず東京、大阪から対処不能になるだろう

この二つの大都市では約30％の人たちが結婚できない人生になるのはほぼ確実

比較的若いうちから救急車を呼ぶケースが増える

家族がなく、職場の同僚か近所の知人に頼むことが出来なければ救急車を呼ぶしかないだろう

又人間関係が薄弱になり、同僚や友人に頼めない人も増えている

「助けて欲しい」と云いにくい現下の社会も救急車の要請を増やし続けるだろう

非婚人口の増加は間違いなく社会の負担増を招く

この視点からも社会全体で結婚の支援は必要と思うもの

 

地獄の沙汰も金次第ではないが

「老後の沙汰も金次第」は確かなことだと思う

世知辛いようだが、仕方のないこと

特に生涯独身で生きて行かざるを得ない人は肝に銘じておくことが肝要だろう

会社で働く人の厚生年金額が自身の給料水準に左右されることも知っておいた方が良い

思っていたより少なかったとの声も周囲でよく聴く

一人分の生活費や医療費とはいえ、年金で十分には賄えないことも多い

生涯を独身で生きる人には特に「老後の沙汰もカネ次第」となる

残念ではあるが、しっか貯蓄し続けるしかないように思う！

数日前の新聞報道に関西の各県が域外からの移住促進活動活発化と出ていた

この話題はよくテレビニュースでも取り上げられる

定年後シニア層の移住受け入れ促進も時折話題になるが

私には「住民の奪い合い」に見えてしまう

中には地方に移住したことから子供を産めたということもないではないが

どうしても「部分最適」であり「全体最適」の施策とは言えない

会社経営でもそうなのだが、「全体最適」の観点から考えなければ成果は小さなものに終わるだろう

何といっても結婚促進、出産促進を優先しなければ

子育て手当を思い切って増額し、国公立大学まで授業料の無料化、18歳までの治療費無料化等々

結婚し子供を産みやすくなる税制にして、且つ出会いの場を圧倒的に増やすなどの結婚支援をするべきと思う

移住促進を全否定するわけではないが、人口減少抑止の抜本策には到底なり得ないだろう！