自治体で拡がる 子育て支援 全体最適か?

地方自治体で子育て支援の充実が進んでいる

明石では9月から所得制限なしに第2子以降の認可保育所、幼稚園を無料化

市の財政負担は4億円増えるが子育て支援を充実させて将来の人口増=税収増でカバーするという考えだ

秋田市、坂出市も4月から同様の対応と言う

箕面市は医療助成を高卒まで延長する

とても良いことだが隣町の若夫婦の移住が起こり

部分最適であっても全体最適ではないのではないだろうか?

居住する自治体の財政力によってかなりの差がつくだろう

やはり政府が一律に行うべきことと思う

地方交付金を削減してでも子供には一律、同様の対応をすべきと思う

子供は社会全体で育てるとの基本的な考えが浸透していないように思う

結婚についてもコミュニティー、会社等社会全体で支援後押しすべきと

心から思う

 

投稿者: マリアージュサロン三和

1949年 熊本県 玉名市 生まれ 玉名高校 長崎大学 卒 旧三和銀行 大阪、シンガポール、ニューヨーク、京都、パリ勤務 ゴルフ場社長 上場企業 独立取締役 兼 監査役 その他2社顧問