先日厚労省の発表　推計値

昨年の国内全婚姻数推計値は607000件、前年比でも1万組以上が減少し

戦後最少の件数となったとのこと

これからも多少の起伏を伴いながら確実に減少するものと予想されている

政府の部局から発表されるものの「直接的結婚支援」の政策には至ってない

国家の人口減と弱小化は仕方ないことなのだろうか？

本当に結婚支援について政策立案の余地はないのだろうか？

「結婚した方が生涯に亘り金銭的に圧倒的に得」との税制、補助金制度に大転換させるべき時期に来ていると思うのだが？