今朝の新聞に少子化対策として高校生に月1万円の支給をすることで調整とあった

又、第3子以降は小学生までを月3万円に倍増とも書かれている

子供は当該家庭だけの負担に任せず社会で育てるものとの考えが浸透して行くことに期待したい

財源論は社会保障の増額に傾きつつある

それでは働く人と雇用する企業に負担が偏る可能性がある

やはり消費税にその源泉を頼るべきだろう

そうすれば尚のこと「子育て費用は社会全体で負担する」との理解が進むのではないだろうか？

私見乍ら「子育て消費税」と言うのを新設しても良いと思う

社会全体で負担するのなら「子供を持たないと損との考え」も若い世代に少しは拡がるかも知れない

他人の育てる子供の養育費も払わなければないのであれば自分も子供を持つべきとの損得概念も芽生えて来るのではないだろうか？

それにしても相変わらず「社会全体で結婚を支援すべしと」の考えは政治家から全く出てこない

不思議な気がするのだが？

野良の目も不思議そうに見える（笑）！